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2016年9月16日 (金)

高齢者の生活支援とは?(契約編)

 (バリアフリータウン - @niftyホームページサービスより移行(2016/9/29))

毎日、振込み詐欺などの悪徳商法がテレビ報道される。
こんな時には、怪しいと気づく前に
・最寄の警察署(プッシュ電話: #9110、ダイヤル電話:市内局番+0110)
・市町村の消費生活センター(代表番号から消費生活相談)
へ御相談願います。
消費生活では、東京都消費生活総合サイト や安全な暮らし 警視庁 や消費者全国の消費生活センター等_国民生活センターへ御相談願います。
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契約する前の心がまえ

 訪問販売には一人暮らしの高齢者や経験不足の若年層を狙った悪徳商法の会社があります。最近では殆どが悪徳商法の会社だと思ったほうが安全な時代です。
 例えば、訪問販売では次のような事例があったので気おつけよう。
 ・「役所の方から来た」と聞くと、市町村から派遣されたと思いがちですが、実際は「市役所と同じ方向・方角から来た」ということもあった。
 ・「近くで耐震工事や除雪をしていて、お宅もおこなった方がよいと思ったので訪問した」と聞いたが、実際は何も頼んだ人がいなかった。

    注:「契約の成立」は商品やサービスの購入を売る人と買う人が合意した時であり、契約書の有無に関係なく、口約束でも成立します。

    注:「契約の解除」は売る人と買う人のどちらか一方の都合で勝手にできません。 しかし、次の場合には契約を取り消したり、無効にしたりすることができます。
       ・「未成年者が親の同意を得ずに結んだ契約」
        ・お小遣いの範囲の契約金額はのぞく
        ・結婚している場合はのぞく
        ・自分が成人として偽った契約はのぞく
        ・親から営業を許されている場合はその営業に関わる契約
       ・「不適切な勧誘での契約」
        ・うその説明による勧誘、都合の良いことを言い不利なことを言わない勧誘、
        ・帰りたいといって帰してくれない勧誘
        ・帰って欲しいといっても帰ってくれない勧誘
       ・「社会秩序(公序良俗)に反する契約」
       ・「勘違いによる契約(錯誤:さくご)」
       ・「だまされた契約(詐欺:さぎ)」
       ・「おどかされた契約(脅迫:きょうはく)」

注意点

内容

 1.玄関には鍵を必ずかけ、親切そうな人でも安易に家の中へ
   入れない。

 2.相手の格好、肩書きに惑わされず、たずねてきた目的を確認する。

名刺に肩書きが書いてあると、偉い人のような気がするが、
      確認したら社長一人、社員一人の会社で作業は全て外注
していた。
      作業内容が悪くて、やり直しを頼んだら、発注先を紹介されて、
      修繕されなかった。

 3.必要が無ければ、はっきり断り、話し相手にならない。

・セールスマンは話し相手になり、契約を結ぼうとするのではっ
 きり断る。
・必要の無い物やサービスは契約しない。
・銀行ローンなどを組んで契約する物は「親から借金はするな」と
 言われているのではっきり断る。

 4.うまい話には簡単にのらない。

近くに除雪に来たので一緒に除雪すると、お得ですよぉー
簡単に頼んだら、20万円を請求された。

 5.その場ですぐ契約しないで、家族・知人と相談する。

・有人・知人の意見を聞いてからでも契約は遅くない。
・価格やサービス内容を比較したり、クチコミを確認してからでも
契約は遅くない。

 6.契約書の内容をよく確かめ、価格は他社の物と比較する。

(会員募集中)
      価格比較サイト「ECナビ」では1,500以上のショップの通販
      商品の最安値や口コミ情報をチェックしてから購入できる。
悪徳商法にあう前に参考文献で学んでおこう!!


サービスの契約する前の心がまえ

英会話教室やパソコン教室や通信教育では受講途中で病気になったりして受講を継続できない場合合格まで解約できないこともあるので「途中解約が可能か?」を確認しよう。
消費者契約では、事業者が中途解約を認めないとか、不合理な清算規定を定めているケースがあるので通信教育は途中解約が可能な物を契約しよう。

 ・特定商取引法では、従来トラブルが多発したケースについて、中途解約の自由と、事業者が請求できる清算金の上限を規制している。この定めに反する、消費者に不利な特約は無効となる。
 規制されているのは、「特定継続的役務提供」とされる表の6種類のサービス契約です。ただし、解約手数料と提供済みのサービス料は支払わなくてはいけません。

 ・契約の際に、サービス料の清算方法はどう定められているか、契約前に渡される「概要書面」(特定商取引法で交付義務がある説明資料)で、内容をよく確認しましょう。契約後は、契約書面にも目を通しましょう。
 ・中途解約の場合の清算ルールは、契約書面などに明記することが義務づけられている。
  清算ルールが合理的ではない場合には、契約しないほうが無難です。「事業者の定めた提供済みサービスに関する料金の計算方法が合理的でなく、負担が大きい」というトラブルが多発しています。

役務の種類

適用対象
の期間と金額

サービス利用前
の解約料の上限

サービス利用後
の解約料の上限

エステティックサービス

1カ月を超え、
      5万円を超えるもの
2万円 未使用サービス料金の残額の
1割か2万円のいずれか低い額

外国語会話教室

2カ月を超え、
      5万円を超えるもの
1万5000円 未使用サービス料金の残額の
2割か5万円のいずれか低い額

学習塾

学習指導 2カ月を超え、
      5万円を超えるもの
1万1000円 2万円か、月謝相当額のいずれか
低い額

家庭教師

2カ月を超え、
      5万円を超えるもの
2万円 5万円か月謝相当額のいずれか
低い額

パソコン教室

2カ月を超え、
      5万円を超えるもの
1万5000円 未使用サービス料金の残額の
2割か5万円のいずれか低い額

結婚相手紹介サービス

2カ月を超え、
      5万円を超えるもの
3万円 未使用サービス料金の残額の
2割か2万円のいずれか低い額

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