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2016年2月14日 (日)

家庭用電力の自由化で何処まで電気料金が下がるか??

20160214_133013電力小売全面自由化 - 資源エネルギー庁 - 経済産業省 」によると、最後まで自由化されなかった「家庭用電力の自由化」が2016年4月1日から始まる!!

まだ、家庭用電力の自由化競争は始まったばかり。

昔の一般電話と携帯電話、通信では、日本電信電話公社が独占していた。
その後、1985年4月1日に日本電信電話公社は民営化され「NTT東日本、西日本」、「NTTドコモ」等に分社され、競争会社が新規参入した。
30年後の携帯電話では「ソフトバンク」「AU」「NTTドコモ」の三社が30~40%を占有し、三すくみ状態で独占の影が見えない。
昔と比べて、
・携帯電話もショルダーホンから片手で持てるまで小さくなる。
・機能は電話だけから電話と通信までできるようになる。
・携帯電話機は安い物から高いものまで広がる。
・企業トップだけから誰でも購入できる。
・使えるエリアも都会だけから地方まで広がり、日本の殆どの地域まで使える。
ようになった!!
しかし、安いのはガラケー、スマホは高止まり状態。
機能を絞ってもいいので、もう少し安価なスマホを提供してもらいたいね。
20160214_133028今後、電気通信の競争拡大が電気に導入される。

家庭用電力は、「電力システム改革について 2015年11月 - 資源エネルギー庁 - 経済産業省 」により改革される。
既存の電力会社は社内の設備部門は「発電会社」と「送配電会社」、営業部門は「営業会社」などに分割し、設備部門と営業部門とは情報遮断され新規参入者との競争を平等にする。

新規参入会社が独占企業の電力会社とシェアーを奪いあい、電力料金の低下が進むとありがたいね!!

そんな時、電力会社の中部電力から「お知らせ」が届いた。

それによると、今まではマンションなどの中規模電力まで自由化されていたが、今回の競争拡大により、中部電力では2年間契約すれば、割引サービスを受けられる。

・電気使用量が少ない方------10A、20A、30A
 ポイントプラン

・御家庭やビジネスの方------40A、50A、60A、6KVA
 お徳プラン(▲100円)→「
カテエネ」に登録すると、さらに▲50円。

・契約の大きな方------------7KVA
 とくとくプラン

・動力を使用されるビジネスの方
 ビジトクプラン

等がある。
我が家は電気を比較的多く使用する「お徳プラン」の最低ランク「契約容量40A」。
あと少し節電すれば、ポイントプランに下がりそう。
もし、自宅が高齢者の一人暮らしや二人暮らしならば、
 ・使わない電気製品をコンセントから抜く。
 ・同時に使う電気製品を減らす。

などで無駄な消費電力を契約電力を下げてもいいよね。

他の電力会社には
・ガス会社系
 ・「個人のお客さま 株式会社エネット
 ・「 東邦ガスグループの電力販売
 ・

・携帯電話系
 ・「auでんき - KDDI
 ・「ソフトバンクでんき 」、
 ・「NTTドコモはdポイントクラブ | NTTドコモ によるポイント還元」

・エネルギーの地産地消費系
 遠くの発電所から家庭へ電気を届けるのは送配電ロスも高く、非効率。
 家庭の近くに発電所をつくり、効率的に自宅まで届ける地産地消のエネルギー会社もある。
 ・「みやまスマートエネルギー株式会社 」(福岡県みやま市)

などがあり、サービスと価格を比較して電力会社を選ぼう。

電気や電力には色を付けれない。
今回は地域間の送配電と自宅への配電は従来の電力会社が従来どおり担うので保守的な問題は発生しない。

発電を行っている新電力会社は、発電設備を自社で行い、送配電設備を電力会社から借用して売電する。
経済産業省 が指導監督する送配電設備の借用費の低減に価格低下がかかっている。

消費者が監督官庁の「電気料金及び電気事業制度について - 資源エネルギー庁 - 経済産業省 」を監視強化し、電気使用量の少ない人の電気料金が下がる方針を達成させよう。

まず、御自分の住んでいる地域の電力会社を探して、比較検討しよう。

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悪徳商法も発生する恐れもある。

電力の小売全面自由化が始まります!−正確な情報 ... - 国民生活センター 」や「電力小売全面自由化に関する注意喚起-よくある5つの誤解」などで最新の情報を調べて契約しよう。
【五つの誤解】
▽停電が起こる--->新会社へ移行しても停電なし

▽新たに電線が必要--->新たな電線必要なし

▽3月中の契約が必要!? --->あわてる必要なし。
 契約先を変更しない場合は現在の電力会社から引き続き電気が供給されるのであわてなくても良い。

▽クーリングオフはできない--->クーリングオフできる。
  訪問販売や電話勧誘を受けて契約をした場合は、8日以内は無条件で解約できる。

▽スマートメーター(契約先の変更に必要な通信機能付き電力計)は有料--->無料


国民生活センターでは、勧誘トークに気をつけるよう注意をよびかけている。
経済産業省の専用ナビダイヤル(TEL:0570-028-555。
 受付時間平日9時〜18時)に問い合わせることで、登録事業者かどうかは確認できる。

・契約内容については、電力取引監視等委員会(TEL:03-3501-5725
 受付時間平日9時30分〜12時、 13時〜18時30分。
 E-mail: dentorii@meti.go.jp)に相談可能。

・最寄りの消費生活センター(電話番号188)でも全般的な相談を受け付けている。

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