2006年2月10日の中日新聞で、興信所が個人情報を市町村から不正に入手し、興信所社長などが「有印私文書偽造・行使事件」で逮捕された事件が掲載されていた。
事件は興信所の調査対象になった男性が結婚相手が自分の身元を詳しく知っているのを不審に思って、名古屋市の中区役所に「情報公開」を請求して事件が判明した。
興信所では嘘の委任状に三文判を捺印して市町村に提出して、他人に成りすまして「戸籍謄本」・「住民票」・「所得証明書」「保険証」などを不当に取得していた。
これだけ流出していたら、どんな個人かを特定できてしまう。怖い世の中になったよねぇー!!!
個人は次のような情報管理を強化している。
・住所・氏名・電話番号などの個人情報を安易に提供しない。
学校へは個人情報を提供するが、卒業名簿への記載は控えている。
・自宅に届いた個人情報を シュレッダー
で裁断している。
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これはうどんのように紙を裁断するのでなく、細かく裁断している優れもの。
春は引越しシーズン、個人情報の印刷されている物は確実に シュレッダー
で裁断しましょう。引越し準備は 立ち寄りショッピングでお早めにしましょう。
・インタネット接続時にはウィルス対策やファイアオール対策などを講じている。
・個人情報漏洩対策ではクレジットカード番号や口座番号、パスワードなど、あらかじめ登録した個人情報が不正に送信されるのを防止する。
・迷惑メールに一番強い。
・ウイルス、スパイウェア、不正アクセス、フィッシング詐欺、迷惑メールなどの更新も簡単である。
しかし、市町村の個人情報管理がざるだと個人(住民)を守れないし、安全・安心な街とはいえない。
あなたの自宅に雛人形や五月人形や成人式の衣服の販売勧奨が送られてきたり、投資話の電話がかかっていたら、個人情報が流出している危険な状況です。
自分の住んでいる市町村を全国の自治体マップ検索で探して、情報公開を求めて、安全・安心な街にしようとしているかを確認しよう。
国は行政機関・独立行政法人の個人情報で運営しているが、時代の流れに「戸籍法」などの改正が遅れており、市町村での「本人確認」の強化しかない寂しい状況である。
各市町村では「本人や代理人の確認をどのように行っているか?」を確認し、写真などが表記されている免許証で確認するよう窓口指導を強化して、住民を不安に陥れないようにしてもらいたい。当然、免許証も本物かも確認する時代である。
個人情報保護法については個人情報保護に関する法律や 個人情報保護法の本
を読んで学んで見よう。