火災報知器の設置義務（新築のみ）

最近、高齢者宅を訪れ、「地上デジタル放送 (総務省)」 の受信対策工事費を不正に請求するなどの悪徳商法が確認されている。「アナログ周波数対策情報 (社団法人電波産業会)」によると、国から指定を受けた社団法人 電波産業会 がアナログ周波数変更が必要となるご家庭に対して、無料で工事を実施します。
チョット前には 消火器 や 浄水器 を訪問点検して数千円の物を１０万円以上の高額な費用を請求する訪問販売が多発している。「消火器の訪問点検にご注意！ (消防庁)」 を読んで注意願います。

今後も同様な事件が起こる日本であり、次に起こりそうな案件は住宅用火災報知器（煙検知式）の設置義務がある。
設置義務は新築住宅のみの設置であるので松下電工の情報　や　義務化する火災報知器設置への対応を読んで悪徳商法に会う前に準備しよう。

一戸建て及びマンションの新築住宅では平成１８年（２００６年）６月から、住宅用火災報知器（煙検知式）を各居室、台所及び階段へ設置する義務付けられる。
東京都では既に火災予防条例の一部が改正され、すでに平成１６年１０月から新築住宅では義務化がスタートしている（既存住宅は努力義務）。
　・６５℃前後の温度で警報を発する「熱式火災警報器」
　・５０ｃｍ程度離れたところからタバコの煙を吹きかけると警報を発する「煙式火災警報器」

今後、市町村が既存住宅での設置義務期間を決定する。
消費者は各市町村の条例で定める日（平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日）までに設置することになるので市町村の消防署に確認してから設置しよう。

火災報知器 は楽天市場でも販売しており、米国製も販売しているが、日本の消防法に合致する商品でないといけない。
配線工事が必要の無くても簡単に取り付けられ、値段は５０００円から１万円程度である。

１．熱で火災を検知する。

煙検知式住宅用火災警報器
（10年間電池交換不要）
価格　：税込８，４００円( 送料別)
電源　：リチウム電池

ナショナル 住宅用火災警報機 電池式L型　けむり当番

２．熱で火災を検知する。

ナショナル 住宅用火災警報機 電池式L型　ねつ当番

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